柏崎刈羽2号機、原子炉内配管が切断 読売新聞 東京電力は12日、新潟県中越沖地震の影響で運転を停止し、定期検査中の柏崎刈羽原子力発電所2号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の原子炉内で、配管1か所が切断しているのが見つかった、と発表した。 外部への放射性物質の漏えいはないとしている。 ... |
![]() 中日新聞 | 災害時の食どうする 県講習会に施設調理担当者 中日新聞 桜井泰典県健康課長は「大地震などで何より大切なのが食べること」と強調。続いて県は、施設の規模や特性に応じた「健康危機管理マニュアル」や、使い捨てできる食器と病人用食品の準備、外部との連携強化の重要性を指摘した。 新潟県中越、中越沖地震での事例報告も ... |
![]() 読売新聞 | 「おいしい」核燃料税 読売新聞 「トラブルで長期停止すれば、税収はその間ストップしてしまう」(四国電力伊方原発のある愛媛県税務課)という指摘のように、安定収入につながらない側面もある。 懸念が現実化したのが、07年7月の新潟県中越沖地震だ。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村) ... |
東電、原発の震災対策強化-福島第一・第二に免震棟 日刊工業新聞 東京電力は新潟県中越沖地震で得た震災対策の知見の水平展開を進める。 その一環として、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)で地震などの緊急時対策の本拠とするために建設した「免震重要棟」について、福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)と福島第 ... |
中越沖地震:県復興基金、早く補助申請を 柏崎市など、来月末に期限前倒し /新潟 毎日新聞 県中越沖地震復興基金(理事長・泉田裕彦知事)は、被災者の復興支援に充てる基金事業の申請期限を4月30日に前倒しする。事業費が不足する恐れが出てきたことから、全体需要を急いで把握して対応を図るのが狙いだが、1年半近く締め切りが短くなる事業もあるため、柏崎 ... |
原発:耐震性、新指針に注目 中越沖地震が契機、IAEAも導入 毎日新聞 07年の新潟県中越沖地震で原子力発電所の耐震性が注目を浴びた。国は新耐震指針に基づく全原発の安全性再評価(耐震バックチェック)を実施している。国際原子力機関(IAEA)は今月、新指針の方法を取り入れた新たな耐震基準を公表予定で、日本の経験が世界に生か ... |
始プルサーマル:伊方原発・残る課題/上 耐震審査 /愛媛 毎日新聞 基準地震動(想定される最大の揺れ)は、活断層や地盤の特性などから計算されるが、07年に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発の7基すべてで建設時の揺れの想定を超え、火災などが発生した。 06年に国は耐震設計審査指針を改定し、既存の原発でも ... |
記者の目:核燃施設周辺の「活断層」否定する原燃=後藤豪 毎日新聞 07年7月の新潟県中越沖地震では、東電柏崎刈羽原発で、瞬間的な揺れの強さを示す加速度が原発では過去最高とみられる2058ガルと、設計上の想定(834ガル)を大幅に上回った現実もある。持論を展開し合うだけの現状は、安全性を追求する姿とほど遠い。 ... |
![]() 信濃毎日新聞 | 「揺れすぎる」飯綱町三水庁舎の震度計を移設 信濃毎日新聞 2007年7月の新潟県中越沖地震で、震源地から約90キロ離れているのに最大震度と同じ6強を観測した上水内郡飯綱町芋川の同町三水庁舎敷地内にある震度計について、設置者の県は5日までに、約600メートル南東に離れた町営施設に移した。周囲より揺れが大きく出 ... |
![]() 日経ネット関西版 | <ひと脈々:先端医療の梁山泊>災害医療、教訓生かす神戸 日経ネット関西版 ... で災害時を想定した医療体制の整備が始まった。96年に災害拠点病院の指定が始まり、05年には被災直後に現場に赴く「日本DMAT(災害派遣医療チーム)」が発足。5人1組のDMATは2月時点で全国に690チームあり、07年の新潟県中越沖地震などにも出動した。 ... |
... 先月16日の「新潟県中越沖地震」を、東京で受信した時の映像のようです。2004年2月から試験運用が開始され、本格的な運用は今年の10月から開始するそうです。 ■新潟県中越沖地震、緊急地震速報の受信した映像 ■関連 石川地震「放送事故?神隠し?苗山 ...
... [ 時事通信より ] 東京電力は16日、新潟県中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市)で、耐震設計上の想定を大幅に超える地震の加速度を記録したと発表した。東電は1、5、6号機の地下に設置された地震計の記録を解析。 ...
WILLCOM|新潟県中越沖地震に伴う電話料金の取扱いについて 【料金お支払い期日の延長】 ・ 7月中(7月27日以降)にお支払い期日が到来する請求書を通常のお支払い期日より2ヵ月延長します。 ...
我孫子市では、県と連携をとりながら、被災地の救援要請に対応することとしています。これまでに、平成19年新潟県中越沖地震で被災した地域に、職員の派遣などの対応を行なっています。